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事業内容SERVICES

多機能型就労支援リンク

障がいを持っている方が仕事を通し、自立して生活することをサポートする事業所です。

個々の能力やペース・強みを生かせるよう、専門知識をもったサポートクルーを配置し
それぞれに合わせた独自のプログラムを組み立て、的確なステップアップを目指します。
また、余暇の時間も充実した日々を過ごせるよう、定期的に社内イベントを開催し
みんなで美味しいものを食べたり、大型バスを借りて遠くへ出かけたりなど
四季を感じられる工夫や、多方面からの支援を行っております。
職業支援員はサポートクルー、利用者はクルーと呼び、“全員が社員”という意識をもって運営しております。

支援サービス

  • 就労継続支援A型

    雇用契約を結び1日4~6 時間作業を行っていただきます。
    チームのリーダーシップを取り、最終的には自立に向けた 8 時間&一般就労を目指すグルー プです。

  • 就労継続支援B型

    生産活動に対する知識や能力向上を目指し、A型&一般就労を目指すグループです。
    工賃は時給制です。雇用契約はありません。

お仕事の内容

  • 事務チーム
    事務チーム

    • 各種団体の事務業務代行

    • 名刺・チラシ等のデザイン・印刷

    • 社内広報誌の作成

  • 企業受注品チーム
    企画受注品チーム

    • お線香の梱包・包装、製品パッケージング

    • お盆・お正月用品の検品・袋詰め

    • 情報誌のチラシ封入、会葬礼状の折り込み

    • 農機具部品の梱包、リネン関係

    • 企業様備品発送業務

  • 清掃チーム
    清掃チーム

    • 各施設の巡回清掃(公共施設・こども園等)

    • 乗馬クラブの馬小屋清掃

    • コンテナハウスの洗浄・備品管理

  • 農園チーム
    農作業チーム

    • 施設の花壇管理

    • 企業様敷地内の除草

    • 農園のお手伝い

    • 個人宅の除草

  • リサイクルチーム
    リサイクルチーム

    • 産業廃棄物の解体・分別

    • 資源物の回収・運搬

    • ゴミ袋の配達・回収代行

  • インスタグラムも
    見てね！

就労までの流れ

まずは
ご相談ください
当事業所の他、かかりつけの医療機関やお住まいの市町村、相談支援事業所のスタッフに相談していただいても構いません。お問い合わせフォームはこちら
見　学
どのような雰囲気で仕事をしているのか、実際にご覧ください。
施設についての具体的な説明をさせていただきます。また体験も可能です。お問い合わせフォームはこちら
認定調査
市町村が実施する障害程度区分認定調査を受けていただきます認定調査とは
利用開始
市町村から障害者福祉サービス受給資格者証が発行されたら利用契約を結びます。契約を結んだら個別支援計画を作成し、正式に利用開始となります。

就労時間：月～土 10:00～15:00　※作業内容により活動日、時間は異なります。

事業所概要

事業所名
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事業所番号
0910102243
所在地
〒320-0051 栃木県宇都宮市上戸祭町388
TEL：028-680-5261
加入保険
損害保険（日本興亜損保）、傷害保険（あいおいニッセイ同和損保）
定員
就労継続Ａ型事業 10名、就労継続Ｂ型事業 30名
主たる対象者
知的、精神、身体（聴覚）障害のある方
費用
自立支援費（訓練等給付費）の対象サービスについては、 市町村が決定した額になります。

認定調査は、３つの調査票から構成されます。
1.認定調査票
2.概況調査票

認定調査票には、基本調査と特記事項があります。

基本調査とは、歩行等移動の状況、立ち上がり等動作の状況、排尿・排便等介護の状況、衣服の着脱・金銭の管理等身辺状況、視力・説明の理解等コミュニケーションの状況、昼夜逆転・異食等行動の状況、多動行動や停止等行動関連状況、反復的行動等精神関連状況、じょくそうの処置等医療状況、調理・買い物等生活関連状況など８０項目に渡り、できる・できない（３択から５択）の選択式調査です。（この調査結果に基づき一次判定を行います。）　

特記事項は、基本調査８０項目に対応した記述式の調査票で、基本調査には表せない、障害福祉サービスの必要性に影響を与える事項を記載します。審査会で判定する際に重要な資料となります。　以上の一次判定結果、特記事項に医師意見書を加えて、審査会で二次判定を行います。　

概況調査票は、審査会における障害支援区分の審査判定ではなく、支給決定における勘案事項の１つである「当該障害者等の介護を行う者の状況」を勘案する資料となります。具体的には、外出の頻度や社会活動の状況に関する地域生活関連事項、就労状況・希望等に関する就労関連事項、日中活動関連事項、介護者関連事項、居住関連事項及び現在のサービス利用状況となります。